広域認定制度や一般廃棄物等における運用

広域認定制度に係る廃棄物等の電子マニフェスト利用（マニフェストの交付・登録を要しない廃棄物の電子マニフェスト利用）

　広域認定制度を利用して廃棄物の運搬・処分を行う場合には、当該廃棄物を管理するための管理票等を作成することとされ、電子マニフェストの活用により、排出から最終処分までの一連の処理工程を管理することが奨励されています。
（広域認定制度申請の手引き：https://www.env.go.jp/recycle/waste/kouiki/manual_rev.pdf）
また、JWNET加入者の一部の方からは、マニフェスト交付・登録が不要な再生利用制度や一般廃棄物であっても、電子マニフェストを活用して、マニフェスト情報と一体で管理したいとの要望が寄せられています。
このような場合にJWNETを活用するためには、連絡番号3の先頭に「999」と入力し、電子マニフェスト登録等状況報告（行政報告）から除外する必要があります。

これにより行政報告が必要な産業廃棄物と行政報告が不要な広域認定制度に係る廃棄物等を電子マニフェストで一元管理できるようになっています。

【参考】広域認定制度申請の手引き（P16抜粋）