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情報セキュリティ・個人情報保護について

情報セキュリティ基本方針

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(以下「センター」という。)は、保有する情報資産を適正に管理運用するため、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めます。

  1. 情報資産の保護
    情報資産の機密性、完全性、可用性を維持するために、組織的、技術的に適切な対策を講じ、情報資産に対する不正アクセス(侵入)、漏洩、改竄、紛失、盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう、情報資産の保護に努めます。
  2. 適用範囲
    この基本方針の適用範囲は、センターが業務上使用する全ての情報資産及びそれを利用するセンターの業務に従事する全ての役職員とします。
  3. 法令等の遵守
    廃棄物処理法第13条の7に定める情報処理センターの秘密保持義務に係る規定、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守します。
  4. 体制
    情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施するために情報セキュリティ委員会を設置します。
  5. 教育、研修の実施
    定期的に情報セキュリティに関する教育、研修をセンターの業務に従事する者に対して行い、情報セキュリティの重要性及び情報セキュリティポリシーについて周知徹底を図ります。
  6. 事業継続
    偶発的に発生する災害、故障、過失及び意図的な情報資産の悪用などによる事業の中断を可能な限り抑え、事業の継続を確保します。
  7. 事故への対応
    万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合は、原因究明、対策を迅速に実施し、影響が最小限になるように努めます。また、予防及び再発防止策を含む適切な対策を講じます。
  8. 継続的な改善
    情報セキュリティに関する取り組みの状況を継続的に検証し、改善に努めます。
  9. 情報セキュリティ違反に対する措置
    情報セキュリティに関する違反に対して厳正な処分を行います。

平成24年6月1日制定
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

個人情報保護宣言書

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターは、個人情報が重要な保護すべきものであるとともに、業務上重要な情報であることを認識し、個人情報を適切に保護するために次のような対策をとっています。

  1. 個人情報の取扱いに関する要領類を明確化し、従業者に周知徹底します。また、業務の実施にあたり、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
  2. 個人情報の収集に際しては、あらかじめ収集・利用目的を通知し、本人の同意を得た上で収集します。また、同意を得た利用目的に従って個人情報を取扱います。
  3. 保有する個人情報について、本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を下記の連絡先においてお受けし、誠意を持って対応いたします。
      公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 総務部
      〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア7階
      TEL 03-5275-7111 E-mail JW_info@jwnet.or.jp
  4. 保有する個人情報について流出等の事故を招かないよう、必要となる対策を講じます。
  5. 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターは、個人情報の取扱いを適切なものとするよう定期的に監査を実施し、必要に応じ、対策を改善します。

平成23年11月14日
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター   
理事長 岡澤 和好

個人情報保護方針

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターは、個人情報が重要な保護すべきものであるとともに、業務上重要な情報であることを認識し、個人情報を適切に保護するために次のように取り組んでおります。

1.適切な個人情報の収集、利用、提供及び預託を行います。

  • 個人情報の収集、利用、提供及び預託にあっては、管理ルールの明文化及び管理体制の整備等により、個人情報の適切な管理を行います。
  • 個人情報を収集する場合は、収集目的、問い合わせ窓口等を明示した上で、必要な範囲の個人情報に限って収集します。
  • 個人情報保護法の施行前に既に取得し、利用している個人情報については、施行後も同様の目的にて利用いたします。
  • 法的な要請等によらない限り、本人の事前の承認なく個人情報を第三者に開示・提供することはありません。また、個人情報を業務委託先に提供する場合には、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務づけるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

2. 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止する対策を行います。

  • 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス対策及びウィルス対策等の情報セキュリティ対策を行います。

3. 法令及びその他の規範を遵守します。

  • 個人情報の取扱いに関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)をはじめとする個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、内部要領に準拠して行動します。また、従業者に教育・啓発を実施します。

4. 個人情報保護の管理体制の継続的な改善を行います。

  • 個人情報保護に関する管理体制を確立、維持し、及び継続的な改善を行います。
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