1.電子マニフェストに関するお知らせ
(1)重要なお知らせ
JWNET定期メンテナンスに伴うシステム停止、サポート業務休業のお知らせ【8月】
JWNETは定期メンテナンスのため、下記の期間システムを停止いたします。
システムメンテナンス期間中は、JWNETのご利用はできません。
【システム停止期間】
2019年8月17日(土)午前0:00 ~ 2019年8月19日(月) 午前4:00
※2019年8月19日(月)の午前4:00より、通常どおりJWNETをご利用いただくことができます。
※上記期間はデモシステムもご利用できません。
【サポート業務休業】
2019年8月10日(土) ~ 2019年8月15日(木)のサポート業務は、終日休業いたします。
また、誠に勝手ながら下記の期間はサポート業務を休業期間とさせていただきます。
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詳細は、こちら をご覧ください。
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電子マニフェスト登録等状況報告書(2018年度実績)の提出について
廃棄物処理法第12条の5第8項(同法施行規則第8条の36)の規定に基づき、2019年6月24日(月)にJWセンターより、電子マニフェスト登録等状況報告書(2018年度実績)を各自治体に提出(発送)しましたことをお知らせいたします。 |
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電子マニフェスト登録等状況報告書(2018年度実績)の閲覧・ダウンロード期間について
自治体に報告された電子マニフェスト登録等状況報告データは、下記の期間中、電子マニフェストシステムから閲覧・ダウンロードが可能です。JWNETポータルの行政報告メニューからご利用ください。
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詳細は、JWNETホームページ「自治体への報告」 をご覧ください。
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行政報告システムの操作方法等については、 「自治体への報告に関するFAQ」 をご参照ください。
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JWNET新機能「現場登録支援機能」の提供開始について
収集運搬業者の支援を得て、排出事業者が電子マニフェストを現場で登録することを可能にする「現場登録支援機能」を2019年7月1日より提供開始しました。
【利用にあたっての留意事項】
- 当該機能の利用が収集運搬業者にメリットがある場合で、かつ、収集運搬業者がパソコンの操作に習熟し、ドライバーが現場でスマホ・タブレットを利用できるなど、運用のための能力を有する場合に利用できます。
- 収集運搬業者の要請に基づき排出事業者は利用して下さい。
- マニフェストの登録はあくまで排出事業者が行います。収集運搬業者は登録に至る過程を支援するだけであり、マニフェストの内容には当然、排出事業者が責任を負うこととなります。
機能の概要につきましては、システム開発のご案内をご覧ください。
詳しい機能の内容(操作マニュアル)は、現場登録支援機能マニュアルをご覧ください。
また、操作説明動画を7月19日に公開いたしました。あわせて、こちらからご確認ください。
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(2)電子マニフェスト導入説明会
環境省、都道府県・政令市、全国産業資源循環連合会・各都道府県協会の協力のもと、全国各地で、次の電子マニフェスト導入説明会を開催しています。 |
〇電子マニフェスト導入実務説明会(参加費:無料)
電子マニフェストの仕組みと導入のメリットの説明、紙マニフェストから電子マニフェストへの円滑な移行方法、業界別の具体的な運用方法等を重点とした研修会です。
- 8月開催会場:宮崎、福岡、富山、大分、静岡、埼玉、新潟、香川
- 9月開催会場:栃木、鹿児島、茨城、千葉、徳島、山形、京都、北海道
- 10月開催会場:東京、香川、広島、山形、大阪、神奈川
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〇電子マニフェスト操作体験セミナー(参加費:無料)
インターネットに接続されたパソコンで、電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験を行い、操作性や電子マニフェスト利用のメリットを体験してもらうためのセミナーです。
- 8月開催会場:岩手、新潟
- 9月開催会場:広島、栃木、東京、富山、和歌山
- 10月開催会場:徳島、熊本、兵庫、東京
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開催日程、参加申込は、 こちら
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※申込受付は、定員になり次第締め切ります。お早めにお申込みください。 |
(3)電子マニフェストよくある質問
JWNETサポートセンターへの問合せやFAQから、質問の多い項目をピックアップしています。 |
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JWNETサポートセンターに問合せの多い質問は、JWNETホームページのFAQに掲載していますのでご参照ください。
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(4)その他
JWNETへのログインは、以下のアドレスからアクセスすることができます(EDI方式を除く)。 |
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2.講習会に関するお知らせ
(1)新着情報
食品関連産業に特化したマネジメント研修会について
食品関連産業に特化した産業廃棄物マネジメント研修会の開催についてお知らせいたします。 受付開始は、2019年8月5日(月)を予定しています。
詳細は、 こちら をご参照ください。
なお、本講習会の申込方法はWeb申込みのみとなります。
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講習会のWeb申込みについて
2022年度より受講申込み方法はWebのみとなります。
Web申込みは 「試験の合否結果がいち早く確認できる」「受講料が500円割引きになる」等のメリットがあります。
どうぞ受講申込みはWebにてお申込みください。
【対象講習会 :新規講習会 / 更新講習会 / 特管責任者講習会】
詳細は、 こちら をご参照ください。
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安全衛生管理に関する映像教材について
労働災害防止を目的として、安全衛生管理に関する理解を深めていただくための視聴覚教材を作成いたしました。
社内での安全衛生教育にご活用ください。
詳細は、 こちら をご参照ください。
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【ご案内】 講習会テキスト用語集(処理業講習会:処分課程)のページについて
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の処分課程(新規・更新)の「計測管理」、「最終処分」科目には難しい専門的な用語が多いため、講習会の講義の理解を深める目的で、「講習会テキスト用語集」のページを開設しています。
詳細は、 こちら をご参照ください。
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【ご案内】 特別管理責任者講習会修了者専用ページについて
「特別管理責任者講習会修了者のページ」を開設しています。
このページでは過去5年間の関係法令の改正内容や関連する情報をご確認いただくことができます。
詳細は、 こちら をご参照ください。
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(2)講習会のお知らせ
【ご案内】 産業廃棄物処理業者の講習会
【ご案内】 特別管理産業廃棄物を生ずる事業場に義務付けられている管理責任者の講習会
【ご案内】 令和元年度 PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会のご案内
PCB廃棄物の収集運搬業の許可については、廃棄物処理法施行規則第10条の13第ニ号ロの規定により、「当該業務に直接従事する者は、当該廃PCB等の性状に関し特に注意すべき事項などの十分な知識及び技能を有すること」が定められています。
この講習会は、これらに関する知識及び技能を修得していただくことを目的としております。
なお、本講習会の申込方法はWeb申込みのみとなります。
※ 「放射性廃棄物処理講習会」の開催日程については、後日お知らせいたします。
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3.研修会に関するお知らせ
産業廃棄物マネジメント研修会
産業廃棄物を排出される企業における、産業廃棄物処理の実務を担当される方を対象にした基礎講座です。産業廃棄物を適正に処理するために必要な、廃棄物処理法をわかりやすく解説するとともに、産業廃棄物を処理業者に委託して処理するために必要な、委託契約やマニフェスト運用等の実務に関する基礎知識とポイントを学ぶことができる研修会です。
○ 産業廃棄物マネジメント研修会
令和元年度開催分申込受付を開始いたしました。
なお、本講習会の申込方法はWeb申込みのみとなります。
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令和元年度 建設業に特化したマネジメント研修会のご案内
この研修会は、産業廃棄物を排出される建設業の実務担当者等の方を対象にした基礎講座です。廃棄物処理法をはじめ、建設廃棄物処理委託契約書、建設系廃棄物マニフェストの運用方法等、建設系産業廃棄物の適正管理について役立つ基礎知識と実務のポイントが身につけられる研修会です。
〇建設業に特化した産業廃棄物マネジメント研修会
なお、本講習会の申込方法はWeb申込みのみとなります。
※ 「放射性廃棄物処理講習会」の開催日程については、後日お知らせいたします。
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4.刊行物のご案内
【ご案内】 JWセンター機関誌「JWセンター情報 2019年夏号」の発行
最新号(2019年夏号)を、7月16日に発行いたしました。
機関誌は、 こちら よりご覧いただけます。
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<JWセンター情報 2019年夏号(2019年7月16日発行)>
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【主な掲載内容】 |
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JW座談会 |
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安全衛生の取組 |
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事業報告 |
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電子マニフェストセンター「平成30年度の電子マニフェスト普及状況等」 |
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コラム |
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3Rイニシアティブ誕生の背景 |
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連載「語る」 |
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現場から変える循環型社会の廃棄物(第2回 ごみ減らし) |
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産廃クローズアップ |
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(株)富士クリーン「国内初の縦型乾式メタン発酵施設~様々な廃棄物を原料としたバイオガスの生産と利用~」 |
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行政のうごき |
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新潟県における産業廃棄物の取組について(公共関与最終処分場の整備)(新潟県) |
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電子マニフェスト情報 |
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電子マニフェスト現場登録支援機能の運用開始 ほか |
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書籍のご案内
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則を収載した「廃棄物処理法令(三段対照)・通知集」を販売しています。
※4月15日(月)より「令和元年版」の購入申込受付を開始いたしました。
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○【新刊】令和元年版廃棄物処理法令(三段対照)・通知集
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法律、施行令、施行規則を三段対照で分かりやすく表示 |
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改正法の準用や読替えについて、改正後の条文に整理して収載 |
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排出事業者及び産業廃棄物処理業者に関わりのある通知を最新内容まで厳選して収載 |
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情報処理センターへの登録・報告期限、特別管理産業廃棄物管理責任者等の資格(専門職大学の前期課程を修了した場合を一部追加)、水銀使用製品産業廃棄物の追加等に係る施行規則別表の追加等、最新の改正に対応 |
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定価4,644円(本体4,300円+税) 送料 実費 |
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