第219号(2024年12月16日発行)


石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


【年末年始休業のお知らせ】

当センターでは下記の期間を休業とさせていただきます。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

<年末年始休業期間>

2024年12月28日(土) ~ 2025年1月5日(日)


【新着/重要/注目情報】

JWNET定期メンテナンスに伴うシステム停止、サポート業務休業のお知らせ【年末年始】

カーボンニュートラル・資源循環に関する調査のお知らせ


【目次】
1.電子マニフェストに関するお知らせ
(1)重要・注目のお知らせ
(2)電子マニフェスト説明会
(3)その他
2.講習会/研修会に関するお知らせ
(1)許可申請等に関する講習会等のご案内
(2)研修会/その他講習会のご案内
3.調査事業に関するお知らせ
4.刊行物のご案内
5.産廃最新情報

【その他】

 環境省:国民を詐欺から守るための総合対策(周知協力)
 環境省:産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧(周知協力)


 1.電子マニフェストに関するお知らせ


(1)重要・注目のお知らせ

重要  JWNET定期メンテナンスに伴うシステム停止、サポート業務休業のお知らせ【年末年始】

JWNETは定期メンテナンスのため、システムを下記の期間停止いたします。
システム停止期間中は、JWNETはご利用いただけません。

【システム停止期間】
2025年1月1日(水) 午前0:00 から 1月4日(土) 午前4:00
※2025年1月4日(土)の午前4:00より、通常どおりJWNETをご利用いただくことができます。
※上記期間はデモシステムもご利用できません。

【参考:マニフェストの登録期限(3日間)について】
マニフェスト登録期限の3日間には、廃棄物を引き渡した当日、及び休日等(12月28日(土)から1月5日(日))は含まれません。
詳細は、 こちら  をご覧ください。

また、誠に勝手ながら下記の期間はサポート業務を休業いたします。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

【サポート業務休業】
2024年12月28日(土) から 2025年1月5日(日)の終日


 電子マニフェスト普及状況

2024年11月度の電子マニフェスト登録件数等は、以下のとおりです。

  • 直近1年間の登録件数(2023年12月~2024年11月)
    42,362千件  電子化率84.7%(※)

※第3次循環型社会形成推進基本計画(2015年5月閣議決定)の普及率(電子マニフェスト件数÷年間総マニフェスト数5,000万)から算出

詳細は、  こちら をご覧ください。

(2)電子マニフェスト説明会

 動画で解説 電子マニフェスト

未加入の排出事業者、処理業者、建設業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会動画を配信しています。
ご都合の良い時間に視聴いただけますので、ぜひご利用ください。

  • 動画配信と資料は、  こちら をご確認ください。

 電子マニフェスト操作体験(操作シミュレーション)

「まだJWNETを利用されていない方」「JWNET導入前に操作画面やシステムの動きを体験してみたい方」に向けて、画面構成を把握し操作の流れを体験できる操作シミュレーションを提供しています。申込や事前準備をせずに手軽に操作を体験できますので、ぜひご利用ください。

  • 操作シミュレーションは、  こちら からご利用ください。


(3)その他

JWNETへは、以下のリンクからログインできます(EDI方式を除く)。
  • パソコン版のログインは、  こちら

  • スマートフォン・タブレット版のログインは、  こちら
    ※パソコンでスマートフォン・タブレット版は利用できません。

加入申込方法、マニフェストの登録や修正などの操作は、操作ビデオをご覧ください。

 2.講習会/研修会に関するお知らせ


(1)許可申請等に関する講習会等のご案内

申込方法は当センターのホームページからのWeb申込となります。
  • 講習会には、オンライン形式と対面形式の2つの開催形式があります。


(2)研修会/その他講習会のご案内

 産業廃棄物マネジメント研修会

この研修会は、産業廃棄物を排出する企業の実務担当者・新任担当者等の方を対象にした、基礎講座です。廃棄物処理法をはじめ、委託契約やマニフェスト運用等の産業廃棄物の適正管理についての基礎知識と実務のポイントを学び、企業の皆様の廃棄物管理に役立てていただくことを目的とするものです。
全業種を対象とした「排出企業を対象にしたマネジメント研修会」と建設業を対象とした「建設業に特化した産業廃棄物マネジメント研修会」があり、オンライン会議システムを用いたライブ配信形式により開催します。

  • オンライン会議システムを用いたライブ配信形式により開催
  • 受講料:6,600円(テキスト代、消費税を含む)
  • 定員:各回100名
  • 時間:12時55分~16時50分

排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会の詳細は、  こちら をご参照ください。

建設業に特化した産業廃棄物マネジメント研修会の詳細は、  こちら をご参照ください。


 安全衛生管理に関する映像教材について

労働災害防止を目的として、安全衛生管理に関する理解を深めていただくための視聴覚教材を作成いたしました。
社内での安全衛生教育にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 講習会テキスト用語集

処理業(新規・更新)講習会の処分課程の「計測管理」、「最終処分」科目には専門用語が多いため、講習会の講義の理解を深める目的で、「講習会テキスト用語集」のページを開設しています。受講前の予習、受講後の復習にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 特別管理責任者講習会修了者専用ページについて

「特別管理責任者講習会修了者のページ」を開設しています。
このページでは過去5年間の関係法令の改正内容や関連する情報をご確認いただくことができます。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 3.調査事業に関するお知らせ

 業種別適正処理事例集のお知らせ

JWセンターでは、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しています。事例集は、JWセンターホームページに公開していますので、産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。

業種別適正処理事例集は、  こちら をご覧ください。


 感染性廃棄物容器評価事業のお知らせ

JWセンターでは、適正な感染性廃棄物容器の普及促進を図ることを目的として、当センターが定めた基準に則った評価を行うとともに、医療機関等の排出事業者に対して、容器選定の参考情報を提供するために、評価基準に合格した容器をJWセンターホームページに公開しています。

詳細は、  こちら をご覧ください。


新着 カーボンニュートラル資源循環に関する調査のお知らせ

JWセンターでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、廃棄物分野における脱炭素に向けた取組に関する調査、資源循環に関する取組状況調査を実施しています。調査報告書は、JWセンターホームページに公開していますので、廃棄物分野における取組状況を把握するための参考情報としてご活用ください。
「金属リサイクルに関する調査」の報告書を追加しましたので、ご参照ください。

調査報告書は、  こちら をご覧ください。


 4.刊行物のご案内

 機関誌「JWセンター情報 2024年秋号」の発行

最新号(2024年秋号)を、10月15日に発行いたしました。
機関誌は、  こちら よりご覧いただけます。

<JWセンター情報 2024年 秋号>

【主な掲載内容】
事業報告 ... 国際協力事業 「第7回 日本・台湾・韓国 三国間ネットワーク会議開催報告」
教育研修部 「講習会・研修会のご案内」
「PCB 廃棄物の収運作業従事者講習会/医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会/産業廃棄物マネジメント研修会」
調査報告 ... 調査部 「2024 年オランダ・ベルギー調査報告(資源循環、サーキュラーエコノミーの取組状況調査) 前編」
コラム ... 「変化に適応していくために」
連載講義 ... 連載(2) 災害廃棄物対策の要諦と巨大災害に向けて
産廃鼎談 ... 廃棄物・リサイクル関係法に関する話題をめぐる議論の掲載
(第11回 廃棄物処理法と金属リサイクル業界の近代化
~資源循環を追及する120 年企業リバー株式会社会長が語るリサイクルビジネスのゆくえ~)
業種別適正処理
事例集
... 産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集
~公務編~のご紹介 (第11回 津市教育委員会の事例)
ユーザー事例紹介 ... 高崎市産業廃棄物対策課
「高崎市における電子マニフェストの導入と運用方法について」

 図書のご案内

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則を収載した「令和6年版 廃棄物処理法令(三段対照)・通知集」を令和6年5月15日に発行いたしました。

令和6年版廃棄物処理法令(三段対照)・通知集

法律、施行令、施行規則を三段対照で分かりやすく表示
改正法の準用や読替えについて、改正後の条文に整理して収載
排出事業者及び産業廃棄物処理業者に関わりのある通知を最新内容まで厳選して収載
最新の改正に対応

定価5,500円(本体5,000円+税) 送料 実費


産廃最新情報

○ 環境省

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公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)

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