第156号（2019年11月1日発行）

事業系一般廃棄物に係る廃棄物分類コードの追加について

消費税率引き上げに伴うJWNETの料金について

行政報告用データの閲覧・ダウンロード期間の延長について

排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会

食品関連産業に特化したマネジメント研修会

講習会のWeb申込みについて

安全衛生管理に関する映像教材について

事業場から排出される廃棄物を管理するにあたり、事業系一般廃棄物も産業廃棄物とあわせて電子マニフェストを利用することで、効率性の向上、適正処理の更なる推進が期待されます。排出事業者の自主的な事業系一般廃棄物管理の高度化を容易にするため、廃棄物分類コードに事業系一般廃棄物を追加いたします。

詳細は、こちら をご覧ください。

消費税法改正による消費税率の引き上げに伴い、電子マニフェストシステムJWNETの料金について、2019年10月1日より新税率10％を適用し請求いたします。

基本料金（排出事業者、収集運搬業者、処分業者）

2019年10月1日以降に利用開始した場合、本年度分の基本料に新税率(10%)を適用します。

※既に8%の税率で請求している分について、10%との差額をお支払いいただく必要はございません。

使用料（排出事業者、処分業者）

2019年10月1日以降に登録※1）したマニフェストは、新税率(10%)を適用します。

2019年9月30日までの登録※1）は税率8％を適用します。

※1) 登録：マニフェストの新規登録/予約登録をいう。

2020年4月以降の請求

●2020年度以降の基本料、使用料は新税率10％を適用します。

●2019年度の使用料について、9月までの登録分(8%)と10月以降の登録分(10%)がある場合、分けて表記します。

電子媒体提供サービス

お申込み時点にかかわらず、JWセンターにて承認した日が2019年10月1日以降の場合、新税(10%)を適用します。(承認には1週間程度時間を要します。)

加入証の送付・再交付サービス

新規加入者：2019年10月1日以降に利用開始した場合、新税率(10%)を適用します。

既加入者   ：申込書が2019年10月1日以降にJWセンターに到着した場合、新税率(10%)を適用します。

詳細は、こちら をご覧ください。

今年度より「行政報告用データの閲覧・ダウンロード期間」を以下のとおり延長いたします。

旧）毎年5月7日～9月30日（午前9時～午後6時）

新）毎年5月7日～翌年3月31日（午前9時～午後6時）

行政報告システムの詳細は、 「行政報告システムの概要」 をご参照ください。

＜ご注意＞

★行政報告システムは、主に排出事業者が自治体に報告される電子マニフェスト登録等状況報告書を閲覧していただくためのシステムです。

★本年度4月以降に電子マニフェストシステムを利用開始された方は、本年度は行政報告システムをご利用いただくことはできません。

環境省、都道府県・政令市、全国産業資源循環連合会・各都道府県協会の協力のもと、全国各地で、次の電子マニフェスト導入説明会を開催しています。

• 11月開催会場：福岡、山形、福島、徳島、長崎
• 12月開催会場：広島、滋賀、高知、鹿児島

• 11月開催会場：宮城、神奈川、徳島、大分、茨城、鳥取
• 12月開催会場：群馬、兵庫、高知、北海道、東京

• 請求書／口座振替通知書は郵送されてきますか。
• 請求書の確認はどのようにすればよいですか。
• マニフェストの修正（取消）はできますか。
• ＪＷＮＥＴを利用するためにはどのようなものが必要ですか。

• パソコン版のログインURLはこちら
  https://www.jwnetweb.jp/wusr/index.html

• スマートフォン・タブレット版のログインURLはこちら
  https://www.jwnetweb.jp/wusr/mobile/index.html
  ※パソコンでスマートフォン・タブレット版は利用できません。

産業廃棄物処理業(新規)講習会は、廃棄物処理法に基づき、新たに業の許可を受けようとする方、廃棄物の広域認定制度等の主務大臣の認定を受けようとする方、その他産業廃棄物処理に必要な知識と技能を修得しようとする方が受講対象者です。

産業廃棄物処理業(更新)講習会は、廃棄物処理法に基づき、業の許可を既に受けており、許可の期限が到来した後においても継続して業の許可を受けようとする方が受講対象者です。

〇 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）

〇 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（更新）

廃棄物処理法に定められている特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を取得されたい方などが受講対象者です。

〇 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

医療関係機関等における特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を取得されたい方、また特別管理産業廃棄物管理責任者の資格者で責任者として必要な専門的知識を修得しようとされる方などが受講対象者です。

〇 医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

PCB廃棄物処理事業に係るPCB廃棄物の収集運搬に直接従事する方が受講対象者です。

※PCB入り廃感圧複写紙等を選別し容器に収納、運搬する作業等に従事する方、試料の採取、分析業務に従事する分析機関の方、無害化処理等の業務に従事する方の受講を推奨いたします。
※一部の自治体や銀行等では、PCB入り感圧紙の分析、仕分け作業等の入札において、監督責任者等にこの講習会の修了を求めております。

〇 PCB廃棄物の収集運搬作業従事者講習会

排出企業における産業廃棄物管理実務担当者・新任担当者等が受講対象者です。 廃棄物処理法をはじめ、委託契約やマニフェスト運用等の産業廃棄物の適正管理についての基礎知識と実務のポイントを学ぶことができます。

〇 排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会

建設業における産業廃棄物管理実務担当者・新任担当者等が受講対象者です。

廃棄物処理法をはじめ、建設廃棄物処理委託契約書、建設系廃棄物マニフェストの運用方法等、建設系産業廃棄物の適正管理について役立つ基礎知識と実務のポイントを学ぶことができます。

〇 建設業に特化したマネジメント研修会

食品関連産業における廃棄物管理新任担当者等が受講対象者です。

産業廃棄物の適正管理について役立つ基礎知識と実務のポイントが身につけられるだけでなく、食品関連産業講師の事例紹介を通して食品リサイクル法や一般廃棄物の管理についても学ぶことができます。

〇 食品関連産業に特化したマネジメント研修会

放射性物質汚染対処特措法に基づく「特定一般廃棄物」又は「特定産業廃棄物」の処理を行う産業廃棄物処理業者、前述した処理業者以外の8,000ベクレル/kg以下の放射性物質汚染廃棄物等の処理を行う産業廃棄物処理業者、その他の放射性物質汚染廃棄物の処理に関する知識の修得を目指す方が受講対象者です。

〇 放射性廃棄物処理講習会

2022年度より受講申込み方法はWebのみとなります。
Web申込みは 「試験の合否結果がいち早く確認できる」「受講料が500円割引きになる」等のメリットがあります。
どうぞ受講申込みはWebにてお申込みください。

【対象講習会　：新規講習会 ／ 更新講習会 ／ 特管責任者講習会】

詳細は、 こちらをご参照ください。

労働災害防止を目的として、安全衛生管理に関する理解を深めていただくための視聴覚教材を作成いたしました。
社内での安全衛生教育にご活用ください。

詳細は、 こちら をご参照ください。

処理業(新規・更新)講習会の処分課程の「計測管理」、「最終処分」科目には難解な専門用語が多いため、講習会の講義の理解を深める目的で、「講習会テキスト用語集」のページを開設しています。受講前の予習、受講後の復習にご活用ください。

詳細は、こちら をご参照ください。

「特別管理責任者講習会修了者のページ」を開設しています。
このページでは過去５年間の関係法令の改正内容や関連する情報をご確認いただくことができます。

詳細は、こちら をご参照ください。

最新号（2019年秋号）を、10月15日に発行いたしました。
機関誌は、 こちら よりご覧いただけます。

＜JWセンター情報 2019年秋号（2019年10月15日発行）＞

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則を収載した「廃棄物処理法令（三段対照）・通知集」を販売しています。

○令和元年版廃棄物処理法令（三段対照）・通知集

定価4,730円（本体4,300円＋税） 送料 実費