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講習会・研修会

放射性物質汚染廃棄物の処理に関する講習会 開催趣旨

「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「特措法」という。)が、平成24年1月1日に施行され、国、地方公共団体や関係原子力事業者がそれぞれの責任で放射性物質汚染廃棄物の処理を進められています。これにより、特措法上の特定廃棄物(「対策地域内廃棄物」及び「指定廃棄物」)については、国が、自ら定める基準に従って処理することとなりました。

他方、特措法上の「特定一般廃棄物」及び「特定産業廃棄物」(いずれも8,000ベクレル/kg以下)については、廃棄物処理法の処理基準に加え、特措法に基づく処理基準に従う必要があり、また、その他の放射性物質による汚染レベルの低い8,000ベクレル/㎏以下の廃棄物については、廃棄物処理法の処理基準に基づいて、市町村あるいは事業者等によって処理されることとなります。これら放射性物質による汚染が8,000ベクレル/㎏以下となる廃棄物の処理の多くが廃棄物処理業者への委託により行われると予想されますが、処理業者にとって、このような廃棄物の処理は未経験であり、放射性物質の環境への拡散抑制や処理作業に当たる従業員の被曝防止に関する知識は十分とはいえません。

このため、市町村あるいは事業者等から処理を受託することとなる処理業者等を主な対象として、関係法令や関係ガイドライン等を教材として放射性物質汚染廃棄物の適正処理、放射性物質とその人体や環境への影響に関する基礎知識、除染方法、放射性物質汚染廃棄物の処理に関する安全衛生管理、事故時の処置等についての幅広い知識の修得を目的として本講習会を実施します。