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よくあるご質問

処理業・処理施設の許可関連

  • Q1

    産業廃棄物処理業の許可にはどのようなものがありますか。

  • A

    産業廃棄物処理業の許可は以下の4種類に分類されます。
    処理する内容に応じてそれぞれの許可を取得する必要があります。

    1. 産業廃棄物収集運搬業(法第14条第1項)
    2. 産業廃棄物処分業(法第14条第6項)
    3. 特別管理産業廃棄物収集運搬業(法第14条の4第1項)
    4. 特別管理産業廃棄物処分業(法第14条の4第6項

    なお、処分業には、中間処理業と最終処分業があります。

  • Q2

    産業廃棄物処理業や産業廃棄物処理施設の許可申請はどのように行うのですか。

  • A

    産業廃棄物処理業を行う場合には、収集運搬業の場合は原則として産業廃棄物を積み込み・積み下ろす区域を管轄する都道府県知事の許可を、処分業の場合は区域を管轄する都道府県知事(政令市の場合は市長)の許可を受けなければなりません。許可申請に関する書類は、各都道府県・政令市の産業廃棄物の担当部署にありますので、直接お問い合わせください。

  • Q3

    処理業の許可等の事務を行っている自治体は、全国にいくつありますか。

  • A

    平成28年4月現在、115自治体(都道府県47、政令市68)です。

  • Q4

    建設業者が、工事において発生するコンクリートがら、電線くず、金属くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物の処理を自己運搬(現場から中間処理又は最終処分の施設へ運搬)する場合、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要ですか。

  • A

    建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する排出事業者に係る規定の適用については、建設工事の元請業者*を事業者とする(法第21条の3第1項)とされています。
    従って、元請業者*が自身で工事を行い産業廃棄物を発生させた場合は、排出事業者に該当するため、自身で運搬する場合は収集運搬業の許可は不要です。しかし、当該建設工事を行うものが下請業者であれば、収集運搬業の許可は原則として必要ですが、例外規定もあります。
    個別事例や例外規定の取扱については、区域を管轄する都道府県・政令市にご確認ください。

    * 当該建設工事の注文者から直接建設工事を請け負った建設業(建設工事を請け負う営業(その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)をいう。)を営む者

  • Q5

    産業廃棄物を収集運搬する際には、その運搬車にどのような事項の表示が必要ですか。

  • A

    すべての産業廃棄物の収集運搬車は、車体の両側面に「産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨」及び「事業者の氏名又は名称」を表示することが義務付けられています。また、収集運搬業者の車の場合には、これに加え、「業者の氏名又は名称」、「処理業の許可番号(下6桁)」も車体に表示することが義務付けられています。なお、収集運搬業者にあっては、表示の義務づけとともに「処理業の許可書の写し」、「紙マニフェスト(電子マニフェスト使用の場合は、これに代わるもの)」を車両に備え付けることが義務付けられています。

  • Q6 「広域認定制度」とはどのようなものですか。
  • A

    産廃知識」をご参照ください。

  • Q7

    廃棄物再生事業者の登録制度とはどのようなものですか。

  • A

    古紙、金属くず、空瓶、古繊維等の廃棄物(一般廃棄物に限定されない)の再生を業として営んでいる者は、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準(施行規則第16条の2)に適合するときは、その事業場について、その事業場の所在地を管轄する都道府県知事から廃棄物再生事業者としての登録を受けることができます(法第20条の2、施行令第17条)。また、市町村は、登録廃棄物再生事業者に対し、当該市町村における一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができるとされています。なお、この登録により処理業の許可が不要とはなりません。