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行政報告システムの概要

廃棄物処理法 第12条の5第8項(同法施行規則第8条の36)の規定に基づき、排出事業者の電子マニフェスト登録等状況報告書の各自治体への報告は、情報処理センターが行います。
毎年5月初旬(平成28年度は5月7日)から9月30日まで、報告されるデータの閲覧やその他の行政報告書の作成を支援するシステム(行政報告システム)をご利用いただけます。
なお、情報処理センターが自治体に報告するのは、電子マニフェスト登録等状況報告書のみです。その他の報告書は本システムを利用した場合でも、加入者自身が自治体に提出することが必要です。

  • 行政報告システムは、主に排出事業者が自治体に報告される電子マニフェスト登録等状況報告書を閲覧していただくための機能です。
  • 行政報告システムを利用しなくても、排出事業者の電子マニフェスト登録等状況報告書は情報処理センターより各自治体に提出いたします。
  • 行政報告システムは、サブ番号(9桁)ではご利用できません。加入者番号(7桁)でJWNETにログインしてご利用ください。
  • 平成28年4月以降に電子マニフェストシステムを利用開始された方は、本年度は行政報告システムをご利用いただくことはできません。
  • 行政報告データのダウンロード等の方法はこちらをご参照ください。

【参考①:廃棄物処理法 第12条の5第8項】

情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、第一項の規定による登録及び第二項又は第三項の規定による報告に関する事項を都道府県知事に報告しなければならない。

 

【参考②:廃棄物処理法施行規則 第8条の36】

(情報処理センターによる報告)
法第12条の5第8項の規定による都道府県知事に対する報告は、産業廃棄物を排出する事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における同条第1項の規定による登録及び同条第2項の規定による報告の内容並びに次に掲げる事項を記載した文書又はこれらの事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)を当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
一  事業者の氏名又は名称、住所及び業種
二  事業場の名称及び所在地
三  産業廃棄物の種類(当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。)、数量及び運搬又は処分を受託した者の区分に応じた登録回数
四  運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び許可番号並びに運搬先の事業場の所在地

行政報告システムのサービス内容及び利用期間

行政報告システムでは下表の機能をご利用いただくことができます。

サービス 内容 利用期間
1.電子マニフェスト登録等状況報告の閲覧・ダウンロード 自治体に報告される電子マニフェスト登録等状況報告書の閲覧及びダウンロードできます。
※当センターより各自治体に報告いたします。
毎年5月初旬~9月30日
午前9時~午後6時

(平成28年度は5月7日~9月30日)
2.重量換算係数の設定 上記報告書に記載する廃棄物の数量はすべて重量で表示いたします。マニフェスト情報の廃棄物の数量を「容量」や「個・台」で入力している場合は、重量に換算いたします。重量への換算は以下の重量換算係数を用いておりますが、加入者の皆様が独自の換算係数を設定することもできます。
産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係数 
[PDF(119KB)]
毎年5月初旬~6月8日
午前9時~午後6時

(平成28年度は5月7日~6月8日)
  1. 電子マニフェスト情報を活用して各種報告書様式でダウンロードできます。詳しくは、こちらをご覧ください。
    なお、作成した報告書は加入者自身が各自治体に提出することが必要ですのでご注意ください。

行政報告システムの操作方法

行政報告システムの操作方法は以下をご参照ください。
操作マニュアル「第8章 行政報告」
自治体への報告に関するFAQ
「行政報告用データ」のダウンロード
ダウンロードした「行政報告用データ」の開き方