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調査報告・国際協力

産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性の確保と多面的活用策の検討

本研究の概要

JWセンターが中心になり、以下の事項を目的として、環境省環境研究総合推進費補助金研究事業「産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性の確保と多面的活用策の検討」を、平成23年度から平成25年度の3年間にわたって実施しました。

本研究の目的

(1) マニフェストのシステム運用と記載情報活用の実態解析
マニフェストのシステム運用と情報活用の実態を明らかにして、マニフェストシステムの有効活用のための改善策を提案する。

(2) マニフェスト情報の信頼性の検討
マニフェスト情報の信頼性の程度と改善策を明確にし、マニフェスト情報が産業廃棄物の量と質の流れの解析に有効であることを明らかにする。

(3) マニフェストシステム活用事例の解析
韓国、台湾、マレーシア、ドイツ等の海外での電子マニフェストシステムと国内のマニフェストシステムの記載情報の内容、活用方法、バーゼル条約のシステムとの連携等の特徴を明確にする。

(4) マニフェスト情報の多面的活用策の提案と検討
貴重なマニフェスト情報を、国・都道府県等、産業廃棄物の排出事業者、処理業者が、産業廃棄物の3R推進と適正処理の一層の推進など多面的に活用できる方策を提案し、マニフェスト情報の効率的な利用可能性を示す。

総合研究報告書(3年間の研究まとめ)

在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査研究

本調査研究の目的

在宅医療廃棄物の適正処理の更なる取組推進に貢献する目的で、(公社)日本医師会と共同で在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査研究を実施いたしました。
本調査では、環境省の手引き策定後の市町村、郡市医師会による在宅医療廃棄物の処理の取組の進捗状況、在宅医療廃棄物の処理に関する問題点及びその解決のための取組等について、全国の100市町村とそれに対応する郡市区医師会を対象としたアンケート調査を平成21年12月から平成22年1月にかけて実施いたしました。
また、アンケート調査の回答者を中心に、市町村、郡市区医師会、都道府県に対して、取組の経緯、取組内容の詳細、在宅医療廃棄物の取組を進めることができた要因、在宅医療廃棄物の取組を進めるに当たっての阻害要因等について平成22年5月から6月にかけてヒアリング調査を実施いたしました。

調査研究の結果について

本調査研究は、公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団の助成を受けて実施いたしました。
調査研究の結果は、同財団のホームページに掲載されております。